最近、ニュースを見るようになった。格闘技を見なくなっているm(__)m

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以前のブログにて”軽減税率”って、

チラッと触れましたね。

マイナンバーによって、税率を掌握するために、

ネット通販にも、

出前にもマイナンバーを使用すると。

宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えらしいが、、、

まぁー無理なんだろうなと思うわけです

例えば友達で集まった時や、

もしくは、会社でまとめて8人分注文した場合だ。

8人並んでマイナンバー読み取る形をとる。

ピザ屋さんも、弁当屋さんも、蕎麦屋さんも、寿司屋さんも、だ。
軽減対象品目の購入額を、通販業者や宅配業者が、それぞれに情報共有システムをつくるという事だ。

そのシステムを作り出すのに、すぐ出来るものでは無い。

軽減税率の品目の取り決めも難しい。

あと、こういう話も見ました⬇︎

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財務省が消費税率10%への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、2017年4月の消費増税に間に合わない可能性が大きい、と。
制度は来年1月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提となると。

しかし、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付にとどまり、

最大でも年間4000万枚と説明した、と。

全国民が交付を希望すると行き届くには最低でも3年はかかる計算になります。 

全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかる。

財務相は記者会見で、17年4月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。

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まあー、これが正しいとは言いませんけど、

端的な話になるが、

“これは無理なので、軽減税率をやめましょう。

でも、消費税は上げましょう”

という筋書きかな?というのが、僕のイメージですね。

とりあえずは、増税は決まっている。

消費税を上げるのに、法人税を下げる事は続ける。

よくできた世界だ。

あまり期待を過度にせず、自分自身をどうにかするしかない。

という話ですね。

現在の日本における若者の半数近くは、定職につけず、非正規社員・派遣がシェアしているという。

日本で25歳から34歳までの後期若年層男性の約10%にあたる約80万人が完全失業者だという。

また、非正規社員として働く300万人と合わせれば、この年代のおよそ半数だとか。

この方達は、50歳の時に年収がいくらになってるのだろう???

正社員になれたとしても、そんなに立派なお金は無い。

そして、その状態で年金をもらう事になるのだろうか。

年金も、どうなるかもわからない。

結婚しようも無いわけです。
子供も産める環境もない。
この状態で、国の力は強くなるのだろうか、、、。

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僕は、政治とか興味は無いし、勉強もしない。

僕はどうするべきだろうか。

来週、以前お世話になっていた得意先の専務(今は社長らしいが、まだ専務という呼び方の方が自然になってしまう)に会う約束をしました。

意見交換をするために、ですね。

疲れそうだけど、なんとも言えない嬉しいものがある。

この世には、正解もハズレも無いから行動するしかありません。

ここに書いてる事も、全く違うかもしれません。

勉強しないとダメですね(^^;;

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